経産省はイオンモール熊本の爆発事故について、LPガス配管から漏えいしたガスが滞留して引火した可能性が高いとみて、事故調査委員会と液化石油ガス小委員会の2ルートで原因究明・再発防止策を検討しています。
さらに、原因究明を踏まえて液石法省令で定める技術基準の強化も検討対象になっています。
事故ではタンク側の感震遮断は作動していたとみられる一方、長い配管内部に残っていたガスが漏れた可能性が焦点です。つまり今後、
地震時遮断 → 配管残留ガス → 滞留防止 → 警報器 → 大規模商業施設の配管設計
まで規制・技術基準の議論が広がる可能性があります。
