LPG事業者支援PJ VOL.32
2026年7月号【2026.7.27配信】
－事業者の皆様に私（境野）ができること－
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お世話になります、コネクトエネルギーの境野です。
※本メールは、私が今までお会いしましたガス事業者様を中心にお送りしております。
※メール配信システムを利用してお送りしています。
昨年6月以来、1年と1カ月振りに行われました7月22日の「液化石油ガス流通ワーキンググループ」。
室長が交代した直後ということもあり、内容的には残念ながら「後退」の印象を受けました。
また、「利益供与額に上限を設ける」ことに異論も出ていましたが、そもそも未だに高額な紹介料を払っている事業者が存在することは事実であり、公正取引委員会の方からも「上限は無い方が望ましいが、公正な競争の秩序が保てないということで、一定のルールを設けることはあり得る」との発言もありました。
秩序が保てていないのですから、上限設定はむしろマストだと思います。※そもそも「利益供与は一切行わない方向が望ましい」ということでWGが続いてきたわけですから。
私もメンバーの一人として参加させて頂きましたアドバイザリーグループで議論した内容は、次回以降に出てくると思いますが、議論の方向感と共に、私個人の考えも合わせて皆様にお伝えしたいと思います。
※前回のメルマガで「甲元室長の最初で最後のWG」とお伝えしましたが、7/11付けでデジタル庁への異動が発令されました。わずか1年という期間でしたが、デジタル庁では現在精鋭を集めているということで、更なるご活躍を祈念させて頂きます。
境野
コネクトエネルギー – LPG事業者を支援するコンサルタント会社
境野春彦－コネクトエネルギー合同会社CEO、経営コンサルタント｜note
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VOL.31コンテンツ
▶️第13回 液化石油ガス流通ワーキンググループについて
▶️プロパン産業新聞連載コラム『自由化を超えて』について
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▶️第13回 液化石油ガス流通ワーキンググルーブについて
約1年ぶりのワーキングで室長が交代直後ということもあり、あらためての“おさらい”で終わった感が否めませんが、商慣行是正の継続的推進に当たり、アドバイザリーグループで行ってきました概要は以下の通りです。
・通報フォームの多角的分析
・概念規定の改正省令の強化
・立入検査マニュアルの整備
既に業界紙にも、甲元前室長への取材などで公表されている範囲内ではありますが、紹介料の定量基準において、各社の自己都合解釈がまかり通っている状況を改善していこう、その他のグレーゾーンにもモノサシを当てて整理していこうと、メンバー全員が同じ方向を向いて取り組んで参りました。
シナリオとしては、
・通報フォーム分析結果から、未だに一部大手事業者による高額な利益供与が継続している事実を明示、
・その上で厳しい運用基準を設ける必要があるとの認識のもと、
・ワーキングで各委員にアドバイザリーグループの案を揉んで頂き、
・パブリックコメントにかけて省令改正の強化
という流れを想定していました。
－今後、ワーキングがそのような方向性で進んでいくことを切に願うところですが、以下は私自身の見解による今後の課題です。
1.賃貸集合オーナー向け紹介料の解決に向けて
WGで橘川先生が言及された通り、この問題の解決には、「紹介料を受け取る側の取り締まり」も強化すべく、国交省の協力が不可欠です。その為には、オブザーバーとしてWGに出席する国交省のメンバーを固定化することがまず第一歩です。従来のように様々な部署からの入れ替わり立ち替わりでは、議論の継続性が保てず、常に「前向きに協力しております」の定型挨拶で終わってしまいますので。その上でかつ、国交省でも宅建法改正のWGを開催して頂きたいところです。渡す方も問題ですが、100万を超えるような紹介料を受け取る側にも問題があります。流通政策室からの働きかけもさることながら、以前行ったように政治家ルートや他のルートからの働きかけも模索していきたいと思います。
2.ブローカー問題について
相変わらず全国各地でブローカーの暗躍が見られます。脅迫まがいの契約強要、居座っていつまでも帰らない、「あの店はもうすぐ潰れる」といった不実告知等、講演後の懇親会などで事業者の方々からよくお聞きする話です。
ブローカーについては、保安と販売の資格で縛るべきだと考えています。危険物の販売に無資格というのはどうなのかと、前から問題意識を持っていました。販売2種であれば年に一度、保安も研修が必要です。ブローカーにとって、「安易でオイシイ仕事」で無くなれば、参入障壁を高くして減少に追い込むことは十分に可能だと思います。
3.最高裁判決について
貸付配管の事実上の廃止という結論が最高裁の場で出た以上、新規の契約は全て売り切り一択です。業界に残った戸建ての慣習を司法が裁いた結果となりました。貸付配管契約における残存費用の請求は出来なくなり、所有権も付合の観点から、事業者ではなく建物所有者になります。そのことを、現場の営業担当者に至るまで理解させ、今後の会社の方針をどうしていくかは、経営者が考える仕事です。貸付配管は国が作った制度ではなくあくまで慣習である以上、行政からの発信には自ずと限界があります。どう対処していくかは、私の講演でも披露させて頂いておりますので、必要とあればいつでもお声掛け下さい。
▶️プロパン産業新聞連載コラム『自由化を超えて』について
プロパン産業新聞に連載中のコラム『自由化を超えて』を、コンテンツ配信プラットフォーム「note」に掲載しています。「過去の記事を読みたい」という事業者読者の要望に応え、石油産業新聞社の許可を頂いて、過去の記事を無料で閲覧可能にしました。事業者の悩み、問題意識、時事問題等々を取り上げていますので、是非ご参照頂ければと思います。現在、鋭意段階的に記事をアップしております。
境野春彦－コネクトエネルギー合同会社CEO、経営コンサルタント｜note
また、ホームページも改良中で、ブログを「note」に移し、LPガスの商慣行是正等についてもここに継続的にアップしていきます。皆様の事業運営のヒントにして頂ければ幸いです。
以 上
