液化石油ガス流通WGアーカイブ

料金透明化を努力規定だけに任せると、守らない事業者が得をすると指摘。値上げの事前通知や設備費との区分表示を徹底し、必要なら法的措置や事業者名公表まで含む実効的な対応を求めた。

価格を示さずに消費者から選ばれることはできないとして、料金透明化を強く支持。設備貸与の有無を料金に反映し、将来的には三部料金制へ移行する一方、安値勧誘や過大投資など不健全な顧客獲得競争の是正も求めた。

100種類を超えていた料金体系を統一し、ホームページで料金を公開した自社の経験を紹介。料金を隠す経営から、価格・保安・サービスを公開して消費者から直接選ばれる経営へ転換すべきと示した。

賃貸集合住宅の料金問題は液石法だけでなく宅建業法など複数制度の谷間にあると指摘。入居前に事業者・料金を知って物件を選択できる環境を整え、他エネルギーとの公平な競争条件も踏まえて制度を検討すべきとした。

消費者の多くはLPガスが自由料金であることや自分の料金水準を認識していないと指摘。特に事業者を選べない賃貸集合住宅では、入居前の料金情報提供を重要事項説明等で担保し、値上げ通知も消費者が確実に認識できる表示にすべきとした。

輸入価格が大幅に下がっても小売価格の低下が限定的な現状を問題提起。電力・都市ガスとの競争時代にLPガスが選ばれるには、料金を透明化し、消費者が価格・サービスを比較できる市場へ変わる必要があるとWGの方向性を示した。

苦情件数の減少だけでは実態を捉えきれないとして、値上げ時には新料金だけでなく理由・根拠まで説明すべきと主張。標準料金公表に期限を設け、14条書面の説明徹底やLPガスが自由料金であることの周知も求めた。

事業者と消費者には情報量・交渉力の格差があるとの認識から、価格や設備費を含む契約条件の「見える化」を重視。十分な情報提供と説明を前提に消費者が選択し、その後の事業者切替えも不当に妨害されない市場を求めた。

主要事業者でも料金公表が進んでいない現状に危機感を示し、全国LPガス協会に強いリーダーシップを要求。設備貸与の有無も料金の中で明確化し、悪質な値上げや勧誘を行う一部事業者には行政処分を含む厳しい対応を求めた。

事業者変更時の委任状や「1週間ルール」の運用で、旧事業者の設備が新事業者により撤去される実態を問題提起。料金公表には賛成しつつ、各社が迷わず公表できるよう「標準的な料金」の定義を明確にするよう求めた。

料金公表は善良な事業者を消費者が選ぶための必須条件とし、ネット上のブローカー的な紹介サイトにも警戒を表明。14条書面は渡すだけでなく確実に説明し、苦情対応も保安と同じスピード感で行うべきとした。

単に標準料金を公表するだけでは高めの価格へ誘導する可能性があるとして、料金形成の構造まで踏み込む必要性を指摘。消費者団体が事業者情報を集め、国がそれを支える仕組みによって透明化と競争を進める方向を示した。

LPガスが自由料金であることや料金情報を、消費者一人ひとりにもっと確実に届けるべきと主張。標準料金の公表だけでなく、値上げ時には変更後の料金と理由を請求書等で知らせ、約束した事業者の料金公表も必ず検証するよう求めた。

一部の問題事業者だけでなく、古い商慣行を残してきた業界全体にも改善責任があると指摘。料金を公開し消費者に信頼される事業者が報われる市場と、消費者自身がエネルギーを比較・選択できる環境づくりを求めた。

電力・都市ガス自由化など環境が変わる中、LPガスもエネルギー間競争を前提に戦略を見直す必要があると指摘。顧客の移動は当然のものとして円滑に保証し、規制も目的を守りながら時代や技術に合わせて手段を変えるべきとした。

料金透明化を業界の商慣行を変える契機と捉え、自社でも新料金メニューの周知・公表を進めていると説明。料金公表を表明した事業者だけでなく、未対応の事業者も継続的に追跡し、業界全体で改革を進めるよう求めた。

料金公開が十分でないことを業界の努力不足と認め、積極的な公表を支持。一方、標準料金を公表しながら極端な安値で顧客を獲得し、その後値上げする営業を問題視し、料金公開を企業の信頼と成長につなげる経営を目指すべきとした。

LPガスは優れた商品だからこそ、自由化時代には透明で適正な取引が不可欠と強調。国・業界だけでなく消費者団体も料金公表や苦情情報の監視に関わり、消費者自身も情報を見極めることで市場全体を改善すべきと整理した。

賃貸集合住宅では、無償貸与された設備費が料金に含まれることを知らないまま消費者が負担しており「消費者被害」と指摘。ガス料金と設備費の完全分離に賛成し、不動産業界も含めた省庁横断の対応を求めた。

貸付配管と集合住宅の問題は分けて考えるべきで、特に事業者を選べない集合住宅が深刻と主張。入居前にガス料金を明示させ、不動産・オーナー側への規制も含めて過大な設備提供を止める必要があるとした。

貸付配管は液石法に基づき広く定着した制度で、個別判決を直ちに一般化して所有権を否定すれば業界に大きな混乱を招くと指摘。料金透明化などの改善は必要としつつ、制度変更は判例と事業実態を精査して慎重に進めるべきとした。

集合住宅の無償機器は自社も行っていると認めつつ、LPガス会社にも消費者にも利益がなく、各社が足並みをそろえて自粛すべきと主張。抜け駆けを防ぐには法規制や監視・制裁が必要とし、貸付配管も建物と一体のものは付合と考えるのが自然との見解を示した。

長年の自主対応で三部料金制がほとんど普及しなかった以上、業界の自主努力だけでは限界があると指摘。三部料金制の法的義務化と、消費者が比較できる分かりやすい料金表示を求めた。

制度改革の必要性を認め、公平なルールの下での競争を支持。一方、大多数の事業者は現行ルールに基づき営業しているとして急激な制度変更による混乱を懸念し、不動産業界を含めた実効性ある制度設計と明確な料金区分を求めた。

取引適正化は重要としつつ、新たな規制では「公平性・実効性・安定性」の3点を重視すべきと主張。LPガス業界だけでなく不動産業界との連携が必要で、現行制度下の適正な取引をいたずらに混乱させないよう求めた。

賃貸では消費者被害、戸建てでは切替えられた事業者側の問題という構造を整理し、まず賃貸問題を優先すべきと主張。既に長年問題が続いているため移行を急ぎ、WGも数年継続して実態を監視すべきとした。

再始動したWGへの社会的期待を踏まえ、料金透明化だけでなく無償貸与・貸付配管を含む商慣行そのものを議論する場として進行。第4回で出た共通認識と対立点を整理し、次回以降に具体的な改革方向を詰める流れを作った。

エアコン等まで拡大した無償貸与は競争上、自主規制だけでは止めにくく、ガスと無関係な設備費の料金回収は法令で禁止する方向を支持。一方、貸付配管は既存契約を守る必要があり、制度自体の見直しは事業実態を踏まえて慎重に検討すべきとした。

集合住宅の無償機器は入居者が事業者を選べないまま費用を負担する構造が問題として、無償貸与をやめる方向を提案。建売住宅の貸付配管も長期契約・高額精算金が切替えを阻害するとし、新規は建築会社とガス会社の間で精算し、消費者に負担させない仕組みを求めた。

集合住宅と戸建ての最大の違いは、消費者がガス事業者を選べるかどうかだと整理。集合住宅では三部料金制で設備投資を明示し、本来オーナーが負担すべき設備費をガス料金ではなく家賃で回収する仕組みに改めるべきと主張した。

賃貸集合住宅では事業者を選べず、オーナー負担の設備費までガス料金で請求される状態を「消費者被害と言ってもいい」と指摘。ガイドラインでは実効性が乏しいとして法的規制を求め、料金体系も消費者が比較・選択できるシンプルな表示にすべきとした。

過大な顧客獲得費用と過剰投資が中小事業者を疲弊させ、最終的に消費者へ負担を転嫁していることを最大の問題と指摘。集合住宅と戸建てを分けて整理し、大手事業者が率先して過大な投資を是正するよう求めた。

商慣行是正の方向性に賛成し、三部料金制は徹底ではなく義務化し、違反が割に合わない実効的な罰則を設けるべきと主張。継続的なモニタリングと、不動産業界・国交省・公取委・消費者庁を含む省庁横断の対応を求めた。

過大営業を液石法で規制する方向は評価しつつ、何が許容され何が違反か明確な基準と強い執行体制が必要と主張。設備費の外出し、料金情報提供、不動産業界との連携を求める一方、貸付配管については事業者の所有権を法的に明確化する考えを示した。

賃貸集合住宅で現実に消費者被害が起きている以上、まず一致できた「過剰投資をしない」を直ちに実行すべきと主張。三部料金制と法令による規制を早急に進める一方、戸建ての貸付配管は賃貸と切り離して、さらに時間をかけて議論すべきとした。

賃貸・戸建てを分けた商慣行是正の大きな方向性にはおおむね合意が得られたと整理。一方、三部料金制の強度、移行期間、監視・執行など細部が制度の実効性を左右するとして、議論を継続して詰める必要性を示した。

消費生活相談ではLPガスの価格・勧誘に関する相談が続き、集合住宅では高額料金、戸建てでは安値勧誘後の値上げが問題になっていると報告。ガイドラインでは守られない事業者がいる以上、より強い規制と短い移行期間が必要と主張した。

制度改正の方向には賛成しつつ、実効性確保には行政・業界・消費者団体が連携した監視が不可欠と主張。料金情報の事前提供、不動産業界への周知、公取委による再調査、大手事業者の自主適合宣言などを求めた。

賃貸集合住宅の無償機器提供はやめる方向に率先して取り組むと表明し、抜け駆けを防ぐ行政の枠組みを要求。戸建て、特に建売住宅の貸付配管も消費者の切替えを阻害するとして、新規の貸付配管をやめる方向で進めるべきと主張した。

過大な営業行為の制限、三部料金制、料金情報提供という三つの改革を高く評価。一方、施行前の駆け込み営業や制度の抜け道を警戒し、不動産業界・地方行政との連携、既存契約の精算に関する消費者への周知を求めた。

集合住宅では入居者が事業者も料金も選べないことが最大の問題で、戸建てとは明確に分けるべきと主張。設備貸与を別名目に変えるなど抜け道はいくらでも考えられるとして、不動産・仲介業者まで含めた監視と規制を求めた。

過大な営業行為を規制するなら、全事業者に同じ基準を公平に適用し、通達・ガイドラインで分かりやすいルールを示すべきと主張。貸付配管は新規契約と既存契約を分け、既存契約を一律無効とすることには慎重な立場を示した。

罰則を伴う制度にする以上、「正常な商慣習」のセーフ・アウトを具体的に示す必要があると主張。三部料金制でも基本料金等への付け替えという抜け道を防ぎ、不動産業界との連携、通報制度、地方行政の執行体制を整えるよう求めた。

改革の原点は賃貸集合住宅で現実に起きている消費者被害だと強調。三部料金制は既存契約にも早期に適用して設備費を表に出し、通報フォームによる監視と、不動産・住建メーカーまで含めた改革を進めるべきと主張した。

長年ソフトローで解決できなかった結果、省令改正というハードローの段階に入ったと総括。抜け道を塞ぐ制度設計と継続的なモニタリングを求めるとともに、消費者が相場的な料金水準を共有できる市場づくりも長期課題とした。

賃貸集合住宅では入居者が契約に関与できず、高い料金を負担させられる構造こそ問題の核心と指摘。集合住宅のオーナーへの設備提供・紹介料は一切禁止すべきとする一方、戸建ては消費者自身が契約するため、集合住宅とは分けて考えるべきと主張した。

エアコン等の無償貸与、不当な買取価格、長期契約を条件とする紹介料などは「切替えを制限する契約」として禁止すべきと主張。事例の蓄積を待つのではなく、施行時から具体的なガイドラインを示し、消費者の事業者選択を守る基準で規制すべきとした。

三つの改革の方向性を評価しつつ、駆け込み・抜け駆け営業を抑えるため通報フォームと行政の早期対応を重視。自主取組宣言も抽象論ではなく具体的な指針を伴うものとし、不動産業界や地方行政まで巻き込んだ実効性確保を求めた。

改革の核心は消費者の選択自由を守ることであり、「切替え制限」の禁止を最重要と主張。紹介料や過大な容器設置料等も含めた抜け道を塞ぐとともに、貸付配管も将来的な禁止へロードマップを示すべきとした。

無償貸与等の費用が入居者料金へ転嫁され、事業者を選べない消費者が不利益を受ける現状を「消費者被害」と指摘。通報・監視体制の早期整備、不動産業界への周知、公取委・消費者庁を含む省庁連携と、大手事業者による率先した自主取組宣言を求めた。

新ルールを機能させるには、通報案件の類型化・公表、具体的なガイドライン、地方行政を含む執行体制が必要と主張。不動産・建設業界への法的措置も検討し、貸付配管は建物所有者の所有へ移行する方向を支持した。

事務局案を「予想以上に踏み込んだ」と評価する一方、制度施行までの駆け込み営業を強く警戒。自主取組宣言と通報フォームを直ちに実効化し、LPガス事業者だけでなくオーナー・不動産・住建業界も対象にして「言っていることとやっていること」を検証すべきとした。

制度改正前から抜け駆け営業が活発化し、水面下に潜る危険性を強く懸念。通報制度で問題行為を表に引き上げるとともに、省庁の縦割りを越えた連携と、事業者が自らの言葉で改革への取組を宣言することを求めた。

最大の問題は、賃貸集合住宅の入居者が高い料金を知らずに入居し、事業者も選べないことだと指摘。オーナー・不動産業者への設備貸与や紹介料は厳しく規制すべき一方、戸建ては消費者自身が契約するため、集合住宅と同じ規制を一律にかけるべきではないとした。

入居前のLPガス料金情報は努力義務ではなく義務化すべきと主張。通報情報の公開モニタリング、自治体を含む執行体制強化、不動産会社への規制や宅建業法の重要事項説明への料金・設備費用の追加など、省庁横断での実効性確保を求めた。

問題の本質は無償貸与そのものより、それによって事業者変更が固定化され高い料金を可能にすることだと整理。エアコン等の無償貸与、高額な買取条件、長期継続を条件とする紹介料などを「切替えを制限する契約」として明確に禁止すべきと主張した。

消費者保護と低廉な料金を改革の目的に据え、無償機器をやめた原資を料金低廉化へ回すべきと主張。利益供与額の線引きより「切替え制限」を禁止することが重要で、貸付配管も建物と配管の所有者を一致させる方向へ進めるべきとした。

三つの改革の方向性を評価し、特に入居希望者から求められた料金情報の提供義務化に賛成。制度を実効あるものにするには、大手・地域有力事業者が率先して自主取組宣言を行い、業界全体の意識改革を進めることが重要とした。

制度改正を実際に機能させるため、国・地方経産局・都道府県の監視・執行体制と、セーフ・アウトが分かる具体的なガイドラインを求めた。通報事例の匿名公表、自主取組宣言の推進、省庁間連携、貸付配管のロードマップにも賛同した。

改革の方向性には賛成しつつ、「言っていることとやっていることを一致させる」ことを強く要求。自主取組宣言は大手を待たず直ちに始め、ガイドラインも当初から厳しめに設定して違反事例を積み上げるべきとし、国交省側の取組強化も求めた。

中間取りまとめを一つの区切りとしつつ、制度改正後もWGを継続して市場を監視する方針を確認。省庁横断の連携とともに、大手だけでなく地域で信頼を得ている事業者も率先して自主取組宣言を行うことに期待を示した。

自主取組宣言を業界全体に広げ、「正直者がばかを見る」状態をなくすことが重要と主張。駆け込み営業や違反行為には、都道府県を含む行政がペナルティーも視野に厳しく指導すべきとした。

改革の原点は賃貸集合住宅の入居者保護であり、集合住宅と戸建てを同じ基準で扱うべきではないと主張。集合住宅のオーナーへの利益供与は厳しく規制する一方、戸建ての設備貸与まで一律に制限することには慎重な立場を示した。

通報フォームの内容を継続的に分析・公開し、自治体の検査マニュアルや人員を含む監視・執行体制を強化するよう要求。自主取組宣言をした事業者が不利益を被らない仕組みと、入居前の料金情報提供の徹底も求めた。

過大な利益供与を抑えるうえで、長期間の契約による「切替え制限」をなくすことが重要と主張。切替えが自由になれば過大な利益供与は回収できず自然に抑制されるとし、貸付配管も早期に禁止を明確化すべきとした。

改正省令公布後は、疑念を持たれる過大な営業行為を全社で行わない方針を説明。今後示される具体的事例については、企業規模や委員企業かどうかに左右されず、公平・公正な基準で判断するよう求めた。

ガイドラインに加え、通報事例やQ&Aをデータベース化して具体的な判断材料を増やすべきと主張。自主取組宣言の実効性を高め、施行後の問題事例には速やかな立入検査を行うなど、行政の執行力強化を求めた。

自主取組宣言の広がりを評価し、不動産業界にも同様の宣言を求めるべきと提案。ガイドラインは当初は厳しめに設定し、通報・判断事例を積み重ねながら例外を加える方式とし、不動産側への国交省の指導も強化すべきとした。

施行前の駆け込み営業が相次いでいる状況から、ガイドラインは一定程度厳しくする必要があるとの認識を示した。制度施行後の実態を継続的に把握し、問題が解決するかを検証しながら必要な見直しを続けるべきと整理した。

改革の原点は、賃貸集合住宅で入居者が事業者を選べず不利益を負う構造にあると強調。集合住宅と戸建てを明確に分け、集合住宅のオーナーへの利益供与は原則認めず、既存契約や契約承継を含め抜け道のない基準を示すべきと主張した。

余計な利益供与をやめ、その原資を安いガス料金として消費者に還元することが改革の本旨と主張。制度施行後もグレーな営業が残るとして、通報案件への行政指導や公表など、目に見える対応を強く求めた。

通報事例を一つずつ判断し、基準を明確化してガイドラインへ反映する積み重ねが重要と指摘。支払猶予など形式を変えただけの利益供与は実質で判断し、オーナーへの紹介料は消費者への還元やロックインの観点から慎重に評価すべきとした。

LPガス事業者だけの取締りでは不十分として、不動産業界・消費者庁・公取委との連携強化を要求。通報後の対応を見える化して「通報してよかった」と思える制度にし、自主取組宣言や三部料金制の準備状況も継続監視すべきとした。

過大な利益供与の禁止と並び、長期間の契約による「切替え制限」をなくすことが改革の核心と主張。利益供与の評価も切替えを実質的に妨げるかで判断し、正当な価格・サービス競争まで制限すべきではないとした。

「正直者がばかを見る」状態を防ぐには、通報案件への報告徴収・立入検査など厳格な法執行が必要と主張。法の網をかいくぐる脱法行為を具体例として明示し、制度趣旨に照らして一つずつ穴を塞ぐべきとした。

施行後も約700件の通報があり、利益供与を中心にグレーゾーンや制度の穴が残っていると指摘。第10回を市場監視・モニタリングの本格的な出発点と位置付け、個別事例を積み上げながら議論を深める必要があると整理した。

制度改正で「タダ」に頼る営業から正常な商売へ変わり、社員のプライド向上につながったと評価。一方、ブローカー等による抜け駆けや違反・脱法営業はなお残るとして、通報情報を活用した厳しい監視・指導を求めた。

制度改正後も不透明な取引が残るとして、通報フォームの活用状況や行政対応を速やかに可視化するよう要求。紹介料・支払猶予など新たな利益供与への監視、不動産業界や消費者庁との連携強化も求めた。

最も重要なのは「切替えの自由」を徹底し、長期契約で事業者変更を実質的に制限しないことだと主張。過大な利益供与は是正しつつも、コストダウンによる安値販売など正当な価格・サービス競争まで妨げるべきではないとした。

賃貸集合住宅のオーナー等への利益供与をより厳しく評価する事務局方針は合理的と評価。金額の大小だけでなく、消費者への還元、ロックイン効果、他業界の商慣行、取引の合理性などを総合して判断すべきと整理した。

改正前の既存契約を有効なまま残すことが、切替えや料金低減を阻害する可能性を問題視。オーナーへの利益供与は否定しつつ、既存契約をどう処理するかを整理しなければ改革の抜け道が残ると指摘した。

自由競争そのものではなく、消費者被害を生む競争の「やり方」が問題だと強調。通報の多い事業者・物件の可視化や、他業界には見られないブローカーへの規制を進め、改革の手綱を緩めるべきではないと主張した。

宣言や自主取組だけでなく、現場で本当に守られているかを立入検査等で確認すべきと主張。脱法的な利益供与やブローカー問題に対し、国・経産局・都道府県で執行の濃淡が出ない監視体制と積極的な立入検査を求めた。

オーナーへの利益供与を厳しく評価するなど、事務局が示した取締方針は大筋で了承されたと整理。一方、既存契約、問題事業者の特定、自由競争との境界など課題は残るとして、まず取引市場の信頼性を取り戻すことを優先すべきと総括した。

三部料金制は、賃貸集合住宅の入居者に設備費を負担させないための手段であり、本質はオーナーへの利益供与をなくすことだと主張。既存契約を残したままでは改革効果が限定されるとして、ブローカーや紹介料も含めた厳格な規制を求めた。

新規の無償貸与やオーナー等への金銭的供与は行わず、委託先にも法令順守を徹底すると説明。長期の切替え制限をなくし、料金・サービス・コスト競争で選ばれる市場を目指すべきとし、貸付配管問題も早期に解決すべきと主張した。

三部料金の名称や設備料金の算定根拠を分かりやすくし、消費者への説明責任を徹底するよう要求。不動産業界への周知、自主取組宣言の拡大、通報情報と行政対応の可視化も求めた。

三部料金の「表示」は既存契約にも適用される一方、設備費用の「計上禁止」は既存契約に直ちには適用されないと法的に整理。設備料金0円の場合も合理的な説明が必要で、実際の貸与設備に応じた透明な算定が重要と指摘した。

制度改正で過大な営業行為は減ったと評価する一方、委託営業やブローカー、行政が対応しにくいグレーな行為はなお残ると指摘。協会と行政が現場に踏み込み、問題事業者への実効的な指導を強めるよう求めた。

改革の原点は賃貸集合住宅の消費者被害にあると強調。ブローカー問題は通常の委託営業と分けて扱い、不動産・宅建業法や保安行政まで含めた対応が必要とし、貸付配管問題も引き続き重要課題と位置付けた。

表面的には過大営業が減っても、精算代金の肩代わり、無償貸与継続、守秘義務契約など水面下の行為が残っていると指摘。「正常な商慣習」だけでは線引きが曖昧として、具体的な判断基準と国・地方を通じた統一的な執行体制を求めた。

制度や事業者の取組は進んだ一方、ブローカー・委託営業と不動産業界を巡る構造的な問題がなお残っていると総括。善意のミスと悪意ある行為を分け、後者には実効的な監視・是正が必要との認識を示した。

通報フォームの結果や行政対応をもっと公表し、グレーな営業行為への監視・取締りを強化すべきと主張。利益供与の金額規制より、切替え制限をなくすことが過大な営業競争の抑制に有効とし、不透明な値上げも大きな問題と指摘した。

賃貸集合住宅のオーナー等への利益供与は、消費者料金への転嫁や選択の自由を損なうため、金額にかかわらず一切行わない方向が望ましいと主張。料金改定理由の明確化、長期契約・高額違約金への基準設定、監視・指導の強化も求めた。

貸付配管は約束どおり廃止へ進めるべきと主張。一方、利益供与を一律禁止すると都市ガス・オール電化との競争条件に差が出るとして、利益供与額を直接縛るより切替え制限を徹底的になくし、自由競争によって過大な利益供与を抑えるべきとの考えを示した。

「正常な商慣習」だけでは行政も事業者も判断しにくいため、他制度を参考に金額等の具体的基準を設けることには合理性があると主張。ただし消費者本人への利益供与とオーナーへの利益供与は、消費者への還元の有無が違うため分けて考えるべきとした。

「正直者がばかを見る」市場にしてはならないとして、通報情報を使った違法・脱法営業への厳格な対応を要求。紹介料・無償貸与・フリーメンテナンス等を含め、どこまで許容され、どこから違反なのかを行政が明確に示すべきと主張した。

WGの原点は賃貸集合住宅の消費者被害であり、軽度でも利益供与を認めれば再び被害の温床になると指摘。「グレーに線を引く」のではなく「白だけにする」として、オーナー等への利益供与は一切認めないと主張した。

自由競争の中で消費者不利益が積み上がった以上、一定の規制と明確な基準が必要との認識を提示。ただし、利益供与をゼロにするのか上限を設けるのかは結論を出さず、継続審議と整理した。

賃貸住宅のオーナー等への利益供与は一律0円を主張。戸建て消費者への値引き等は認めつつ、家庭用LPガスの契約期間による縛りは料金競争・事業者切替を妨げるため禁止すべきとした。

利益供与の原資は最終的に消費者料金になると指摘。上限額が事実上の許容額にならないよう、将来的な利益供与ゼロへの道筋と、不動産業界を含む関係省庁の連携強化を求めた。

利益供与ゼロが望ましいとしつつ、現行法上は行政執行のため具体的な金額基準にも合理性があるとの立場。契約期間そのものより、高額な中途解約金を問題視した。

理想は利益供与ゼロでも、現場の混乱をなくすためセーフ・アウトを示す金額基準が必要と主張。地方・山間部等の供給継続も考慮し、契約期間の一律禁止には慎重。

2万円・2,500円の上限は「そこまでは許される」と受け取られかねないと批判。利益供与ゼロ、契約期間の縛りなしという従来の改革方向を維持すべきと主張した。

利益供与ゼロを理想としつつ、上限設定は現実の商慣行を是正するための段階的措置と捉える立場。過度な契約縛りには反対しながら、地方供給など事業実態への配慮も求めた。

料金改定・残存価額・契約承継の3論点は基本方向を了承。利益供与と契約期間は、最終目標より「そこへどう持っていくか」が争点と整理し、継続審議とした。