2023年の夏－西日本のあるＬＰガス事業者様から新聞社経由で依頼が舞い込んだ。
「販売店向けに商慣行是正講演をやって頂けないか」－最初はお断りしようと思っていた。
なぜなら当時、私が新電力にいたこと、そして扱うには余りにも重い問題であったこと。しかし、お断りを入れようとした前日の夜だった。ガス会社の社長さんたち数名と飲んでいた時、時節柄、やがて商慣行是正の話題になった。
そこで私が「実はこんな依頼を受けてお断りしようと思っているんです」と言ったところ、全員が「断るなんて、もってのほか！」「何考えてるんですか、やりなさいよ」「ガス屋の親父なんぞ、エネ庁の小難しい文書なんかいちいち目を通さない。境野さんがいつもの分かり易い、映画のようなプレゼンでこの問題を斬ってくれたら、みんな喜ぶ、業界の為になる！」
－とうとう、押し切られて「やります」と言ってしまった。そこから3カ月を掛けて、ワーキングの資料を幾度となく読み込み、十数社にヒアリングを行い、ようやく７割方の完成を見た時に、私をけしかけた社長さんたちにプレゼンを観てもらった。
「年明けにもう一回、今度は全社員の前でやってくれないか」－全員が同じ反応だった。
2021年12月30日、あまりにも唐突だった朝日新聞の一面記事
－唐突な記事に、当時は「経産省の意図的なリークではないか」という憶測も流れたが、背景には北海道生協連の長年にわたる調査があった。
同一エリア内にも関わらず、基本料金で３倍弱、従量料金で２倍強の開きがあり、この格差は５年以上にわたって変化なく未解決のまま。
2022年2月、萩生田経産大臣（当時）が記者の質問に答えていく
経産省はこれまでも料金透明化の運動に取り組んできた。２０１７年２月には取引適正化指針を出したが、残念ながらかろうしで守られていると言えるのは、液石法１４条書面交付時の説明のみ。２０２１年６月にも国交省向けに賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供の周知依頼を出すも、なかなか浸透せずに今に至っている。
そして大臣の指示を受けた経済産業省が各地でLPガス懇談会を開催、情報を収集し、とりまとめを行ったうえで、２０２３年３月、ついに「液化石油ガス流通ワーキンググループ（以下WG）」が再始動することとなった。業界最大級の激動の年となる２０２５年が、ここにいよいよ幕を開ける。
形成される大手包囲網、
定量的基準が不可な理由、
三部料金制の真の目的は－
－この続きは、会場で－
そして2025年
新作『自由化を超えて～行動こそ今を変える原動力』リリース
講演は10万円（交通・宿泊費別途）にて承らせていただきます。
60分版、90分版の双方で対応可能です。
※小規模集会などは料金につき応相談。