Connect People1 -その後の展開

親しいガス事業者さんから先日、貴重な情報を頂きました。本件（全国LPガス協会の山田会長から中野国交大臣へ、商慣行是正に関して国交省も協力するよう要請文書を手交した）、その後に新たな進展があり、私も確認させて頂きました。

正面右から4人目、公明党で国土交通部会長を務め、参議院でも国土交通委員会の理事として活躍されている安江伸夫議員が、5月13日に行われた参議院の国土交通委員会において、以下の質問をされました。

『LPガスに関連して伺いたいと思います。LPガス事業者が、集合住宅のクーラーやエアコンの初期投資を行う見返りに、入居者のガス代金、これを上乗せするという商習慣がございましたが、入居者が不当に不利益を被るという観点から、昨年、関係省令が改正されました。

業界としても悪しき商慣習を是正していくということで、誠実にご対応頂いているところですが、先日、業界の方から次のような声を頂きました。

すなわち、不動産のオーナーさんや管理業者などの不動産事業者の側から、LPガス事業者に対して従前の対応を要請されてしまい、これが断り切れず、事実上、悪しき商慣習のままに対応してしまっている事例があるということでございました。

改正省令では、罰則規定はLPガス事業者のみに課されているということで、不均衡である旨も指摘されておりました。そこで、こうした現場の声を踏まえまして、悪しき商慣習の払拭をLPガス事業者だけに任せるのではなく、

国土交通省としても、まずは現場の実態をしっかり把握をするとともに、必要であれば法令順守の体制を強化して頂きたい

と思います』

これに対し、平田・不動産建設経済局長が回答します。

『お答え申し上げます。ただいま議員から御指摘ございましたけれども、私ども国土交通省としましても、LPガス業界が商慣行是正に向けて取り組んでおられること、また、LPガス事業者が、不動産事業者から利益供与を求めるケースがあることなどにつきましては、承知をしているところでございます。

国土交通省におきましては、これまでも経済産業省が開設した通報フォームなどを活用しまして、実態把握を務めるとともに、不動産事業者に対しましては、改正内容の周知啓発とともに、LPガス事業者に利益供与を求めないことをはじめ、改正内容を十分に踏まえて適切に対応するよう要請する通知を発出するなど、働きかけを行ってきたところでございます。

その上で、

先日、LPガス協会から大臣にご要望を頂きましたけれども、

その内容も踏まえまして、経済産業省と連携の上、通報フォームに寄せられた最新の情報に基づき、今後も随時個別に事業者ヒアリングを実施するなど、実態把握の強化を図ってまいります。

また、不動産事業者に対する法令順守の指導に当たりましては、所管の行政庁が最新の情報を踏まえた指導を行うこと、これが大事だと思っております。

このため、都道府県との連携体制も強化をしており、そして具体的には、地方整備局等に加えまして、都道府県に対して最新の通報内容を共有するとともに、所管する事業者に対して、必要な指導を適切に行うよう求めているところであります。

これらを通じまして、

不動産事業者に対し、LPガスの商慣行是正に向け、制度改正を踏まえた対応を徹底するよう、一層強く働きかけてまいります』

最後に、安江議員から

『しっかり現場の状況をつぶさに見て頂きながら、是非適切な対応をしっかり行って頂くことを重ねてお願い申し上げます』

と念押しがありました。

河野議員との接触から始まった国交省への働き掛け、様々な方々の協力と支援を経て、ようやくここまで来ました。あらためてこの場を借りまして、関係された方々へ感謝の意を表させて頂きたいと思います。本当に有難うございました。