貴重な対談とて、記録しておかない限り、その時その場で読まれて終わってしまうもの。
私がこれまで対談頂いた方々との記録を、新たな解釈や当時の背景などを加えながらここに残し、事業者の方々の今後の糧の一端にして頂ければと思う。なお、編集にあたっては、プロパン新聞を発刊している産業報道出版社に、全面的なご協力を頂いた。合わせてここに感謝申し上げたい。
プロパン新聞 新年特別対談〈2026年1月5日発刊〉
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室・甲元室長と
「商慣行是正、実効性をどう高めるか」
通報フォーム内容分析を本格化
甲 元 燃料流通政策室は、ＬＰガスを含む石油製品全体の流通を所管し、規制と振興の両面を担う部署です。一方では、今回の改正省令に示したような 「規制」の実務を進め、他方で、業界の構造転換や価格高騰対策、安定供給に向けた支援など、産業を「振興」させていく政策も同時に扱うのが特徴です。
経済産業省・経済産業局・都道府県や政令指定都市いう三層の執行体制の中で、全国の指導をどう均質化し、公平な市場をつくるかが大きな使命になっています。
私は理系出身で大学院を出た後に2004年に経産省に入省し、通商分野を中心に在外公館や通商政策局で国際交渉に携わってきました。06から07年には国産旅客機ＭＲＪ開発を所管する製造産業局で初めて「業」所管を担当し、産業の構造転換に業界と一体で取り組む経験を得ました。
直近では北海道庁での勤務を経て、再び業所管系の部署を希望し、現在、ガソリン・灯油・重油・ＬＰガスといった石油製品の流通全体を担当しています。
境 野 燃料流通政策室の所管はとても広いですよね。今は、例の暫定税率問題で大変で、室長は寝てないんじゃないかと思うぐらい忙しそうです。
甲 元 大丈夫、寝てはいます（笑）。ガソリンの暫定税率というのは、ここ数年ずっと大きな政治テーマになってきました。私どもは22年の春から、ガソリンや軽油に年間2から3兆円規模の補填を続けてきましたが、その中で〝そもそも税を取らなければいいじゃないか〟という議論が強く出てきたわけです。
ガソリン税53.8円のうち25.1円、軽油引取税32.1円のうち17.1円が暫定税率分で、これがほぼ51年間続いてきました。それが昨年11月5日に、与野党間で暫定税率を廃止するという大きな政治合意に至ったという状況です。
境 野 その一方で、前任の日置室長から引き継いだＬＰガスの商慣行是正を進めていく仕事もありますね。甲元室長も通報フォームの分析と執行については特に重視されていることは私も存じ上げていますが、この部分への業界からの期待は非常に大きい。
私自身、全国で講演をしている中で、「通報したが、その後どうなっているのかが見えない」「本当に行政が動いてくれているのか不安だ」という声を数多く聞いてきました。実際、通報フォームから得られた情報を、行政としてどのように分析し、どのように執行につなげていくのか。そこが見える化されていけば、ＬＰガス業界の商慣行の問題は大きく前進するだろうと思っています。
甲 元 暫定税率の議論が決着し、ようやく燃料油高騰対策に一区切りつけられる見通しが立ちました。私の着任以降、当室の業務の大半を暫定税率や燃料油補助金の議論に割かざるを得ず、残念ながら、ＬＰガスの商慣行是正に十分なリソースを回せなかったのが正直なところです。今後はＬＰガスの取引適正化に本格的に注力していくところです。
境野さんがおっしゃるとおり、通報フォームはＬＰガスの適正取引を進める上で非常に重要なツールです。ただ前述したように、ＬＰガス行政は経済産業省・経済産業局・都道府県の三層構造となっており、執行ルールにばらつきが出やすい状況です。そのため、まずは通報フォームの分析から執行まで、全国でなるべく統一して進められる仕組みを整えることが大きなアジェンダだと考えています。
統一ルールとモデルケースづくり
境 野 私が全国を回っていて一番感じるのは、行政の指導が都道府県ごとに違うということなんです。三部料金制にしても、貸付配管の扱いにしても、ある県では「こうしなさい」と言われ、別の県では異なる指導が出る。これは事業者からすると本当に混乱します。統一されたルールがなければ、適正化は進まないというのが私の実感です。
特に通報フォームから上がってくる事案は、まさに現場の「生の声」です。これをどう分析し、どんな基準で執行につなげるのか。ここが統一されていなければ、フォームの意味も半減してしまう。行政がしっかり軸を持って、同じ基準で判断していく。その中核に「統一ルール」がある。ぜひお願いします。
甲 元 通報フォームに入ってくるものは、単に1件1件を見るというより、同じような事案がどこで起きているかという全体像を見る材料になります。その上で、必要な場合は経済産業局や都道府県に対応してもらいます。
すぐに立ち入り検査につながるものもあれば、任意でお願いするのが適切な場合もあります。また、通報内容を踏まえて、誤解があるところについては考え方を示していく必要があるでしょう。いずれにしても、通報を分析し、どう扱うか判断し、必要に応じて執行につなげる。この流れを本格的に回していきたいと考えています。
境 野 さらに私が課題としてとらえているのは、6月の液石流通ワーキンググループで示された県ごとの自主取り組み宣言の割合の極端な差です。専務理事や協会長の温度差もあるのか、低い県はそのまま取り残されています。一方で、国がメッセージを出された途端、動いた県も実際にあります。
甲 元 引き続き働きかけていきます。規制については、我々当局が全てを逐一取り締まれるというわけではありませんし、残念ながらできることに限りがあるというのは事実です。だからこそ、「車の両輪」として、業界の中で自主的にピアプレッシャーを通じて業界の行動指針のようなものを作ってもらえるかが重要だと思っています。
各都道府県別にばらつきがあることは、ある意味で競争的に、先行しているところ、そうでないところがあるということで、自然であるような気もします。ぜひ進んでいる都道府県は、他の模範となるような取り組みをして頂き、それが全国のモデルケースとして広がっていくことを期待しています。
国交省と連携し、不動産業界対策も
境 野 不動産業界との問題は本当に深刻で、現場では無理な要求や、改正省令を説明しても全く通じないケースまであるようです。これはＬＰガス業界側だけでどうにかなる話ではなく、国交省との連携が不可欠だとずっと感じてきました。
私自身この件で当時の中野国交大臣に直接お会いする機会をつくり、全国ＬＰガス協会の山田会長や村田専務理事から強く、現場の実態をお伝えさせていただきました。「こういう不当要求がある」「国交省が文書を発していても、地方までは浸透していない」ということを、協会からも説明しました。
大臣からも「協力してやっていきましょう」という力強い言葉をいただきましたが、正直申し上げると、その後、国交省の中でこの件が十分落とし込まれているかというと、必ずしもそうではないのではないかというのが私の実感です。不動産業界側の問題は、経産省と国交省の両方で整理していくべきテーマだと思います。
甲 元 不動産業界側との関係で起きている問題については、私どもも経済産業局から随時報告を受けています。ガス会社の側だけでは対処が難しい事案があることは認識していますし、国交省と情報共有をしながら対応しているところです。実際、国交省の担当部局とは、連携して状況を確認し、考え方をすり合わせてきました。
特に、不動産オーナー側からの契約更新時の設備負担や、過度な便宜供与につながる要求については、両省庁で認識を共有しています。ただ、液石法単独で解決できる問題というより、不動産側の商慣行全体とも関わるテーマですので、継続的に国交省と連携して進めていく必要があります。現場で「ガス会社だけの問題」という誤解が広がらないように、国交省とも協力しながらどういう伝え方ができるかを検討しているところです。
LPガスの強みを発揮するチャンス
境 野 本日おうかがいして、室長がこの分野を本当に大きなアジェンダとして捉えておられることが改めてよく分かりました。室長にはぜひ先頭に立って進めていただきたいですし、私もその力になりたいという思いを強く持っています。ここは業界にとっても非常に重要な局面ですので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
甲 元 政策を運用していくうえで、私ども行政の職員だけで十分な判断ができるとは思っていません。ＬＰガス業界の商慣行に詳しい弁護士の方々、現場をよく知るコンサルタントの皆さま、シンクタンクやエネルギー政策に知見の深い学識経験者の皆さま、そして何よりも、法令順守されている現場の実務者の皆様、こうした有識者の声を伺いながら進めていくことが、これからの政策の実効性を高めるうえで不可欠だと感じています。
また、悪質な行為の具体的な事例について、それを業界内に伝える窓口として、業界紙の役割も非常に大きなものがあると思っています。
境 野 最後に、室長からＬＰガス業界へのメッセージをいただけませんか。
甲 元 今回の改正省令は、価格が比較可能で透明性が高い形になって欲しいという声が高まったことが発端ともいえます。これまで、ＬＰガスというエネルギーでは「安全・安定供給」が重視されていたように感じますが、ここに来て、物価高やエネルギー価格高騰に対する国民の皆さんの強い声が加わっています。
ＬＰガス業界は公共性も高く、公共料金的な側面もある一方で、物価高に直面する国民の皆さんは、電気やガス、水道など光熱費全般に対しても、料金面でメリットも非常に強く求めているというのが現状です。そうした中で、私どもとしても、商慣行を是正して、料金体系を透明化していくなど、できる限りの対応をしていく必要があると感じています。
一方で、ＬＰガスは生活に密着した重要なエネルギーです。災害時に圧倒的に強く、ＣＯ２の排出量も少ない。また安定供給の面では、アメリカ、カナダ、豪州といった政治的に安定した国から輸入し、中東依存度がほとんどないエネルギーです。ここはＬＰガスの非常に大きな強みです。
こういった複合的、総合的な強みをアピールすれば、どんどんＬＰガスの良さが認知されるはずであり、今はそのチャンスと感じています。私どもとしては、安全・安定供給を担いながら、取引慣行や料金面でもできる限りの対応をして、消費者の信頼を得ていく。その挑戦を業界の皆さまと一緒に取り組んでいきたいと考えています。
以 上
