最新作のプレゼンの中に「ハローG事件」を織り込みました。
「現在契約のガス会社が撤退するようですので私たちが引き継ぎます」
－この手の「不実告知（虚偽説明）」は論外なのですが、今回、ブローカーだけではなく、委託したハローGの社長が逮捕されるに至ったのは、
１４条書面の不備が因のひとつ
なんですね。正確には、
・法定事項（ガス供給の期間、代金の支払い方法）が記載されていない不備のある書面を交付
・クーリングオフに関する説明を故意にしなかった
なのですが、被害を受けたN社が恐らく相当数の証拠を積み上げたのでしょう、書類送検から逮捕まで通常は３カ月掛かるところ、わずか２週間程度でしたから。
ハローGの社長は不起訴になりましたが、本件は他山の石として、業界の健全化に向けて全事業者が襟を正す事案だと私は思いますね。
にもかかわらず・・ある県で「この事例を共有して、県協として気を引き締めていきましょう」
－こういう提案した事業者に対して、ブローカーを使っていることで有名なある大手事業者が「まあ、いいんじゃないですか、終わったことなんだから」
と、その提案を退けたという話が私のところに入ってきたんです。
こういう事業者がいるから業界が良くならないんです！
信じられない話ですが、そもそも論としてこのLPガス業界、リーディングカンパニー級の会社がたくさん悪さをする😠
ワーキングでも「大手には襟を正して欲しい」という発言が何度か見られましたが、本当に大手事業者に襟を正して欲しいですし、正せないならば強烈な制裁を加えるべきです。
橘川先生も「市場メカニズムで罰を与える」と仰っておられましたが、正さなくば罰を！国や自治体には厳正なる態度と姿勢で臨んで頂きたいものです。
こういう事件がどれほどLPガス業界全体にダメージを与えるか、ブローカーを駆使している事業者には肝に銘じてもらいたい。
