昨日、メルマガを出させて頂いた通り、私の中でやっとこの問題の整理が付きました。
今回、2件とも「配管の残存費用を払え」という訴訟に対する判決だったわけですが、2025年12月23日に最高裁の同じ第三小法廷において、同じ裁判官構成で言い渡されたことは偶然ではありません。
法的メッセージを一体として出すためだったんです。
第1373号の設備費用請求事件は、「民法」による付合によって事業者に配管の所有権がなしとされ、第204号の残存費用等請求事件は、「消費者契約法」による違約金認定で残存費用請求が不可となりました。どっちも駄目ですと。これはもう、「個別事件」ではなく「業界向け判決」であり、
業界慣行そのものに対する最終司法判断
なんです。なので、行政や協会からの指針を待つのではなく、自社で判断して早めに対応する、この一択です。
行政や協会から何らかの指針が出たとて、最高裁の判決は変わりません。答えが出ているのに指針を待つのは、単なるリスクの先送りでしかありません。
まず第一に、社内で最高裁判決の内容を共有すること。販売の現場では、「最高裁で判決が出たので、配管代は払わない、もらわない」といった事業者間のやり取りが発生してきます。
その時に判決内容を知らない営業が「ウチは貸付でやってるんで！」などと言おうものなら、「最高裁、知らないの？」と言われて詰みます。一件の誤った現場対応が、会社全体の違法性を作ってしまうことになりかねません。
そして、これからの新規契約は（言うまでもなく）、消費配管を完全に売却型にすること。一括売却で設備料金ゼロが最も望ましいですが、割賦販売で設備料金に月額料金記載も可です。
ただしその場合、備考欄に総額・月数・月額料金をしっかりと明示し、ガス供給契約とは別契約であることも記載。そうすれば解約時は「残存費用」ではなく「未払い費用」として請求できるはず。
そして、14条書面は貸付配管に依拠する文言を削除・修正すること。
・消費配管はお客様に帰属します。
・消費配管に関して、解約時に残存費用等の精算を求めることはありません。
・当社は、消費配管に関する貸与・買取請求は行いません。
など、ですね。
3年も前からワーキングで「業界全体として、今後は貸付配管は行わないことが望ましい」と方向性が打ち出されており、改正省令の時に契約も14条書面も、貸付配管から売り切りに変えた事業者は何の問題もありません。
しかし、もしまだ貸付配管を続けている事業者がいて、裁判の事も知らずに新規を取り続けていたとしたら、貸付配管を資産として抱えたまま、回収不能な設備投資が積み上がり、解約時に1円も取れないという状態になります。
貸付配管やめる、三部料金制マスト
やっていない事業者はすぐに。何かを待っていても誰も助けてくれません。自社を守れるのは自社のみです。
