ついに自衛隊機にレーダー照射ときた中国。こちらに銃を向けて照準を合わせてきたわけですから、自衛隊機は反撃が正当化される、そういった行為になります。
対して、自衛隊の最高指揮官たる高市首相の「極めて残念」との対応は、毅然とした大人の対応であり、感情ではなく理性を持って対処した立派な姿勢だったと思います。
そもそもが「台湾有事は存立危機事態になり得る」という当たり前、かつ仮定の話に対して、総領事が首を斬る発言するわ、高官がポケットに手を突っ込むわ、「日本で中国人への犯罪が多発している」という虚偽の報道を流すわ、こんな異常な反応をする国に、まだ「発言を撤回しろ」等と言っている人たちは、一体どこの国の人たちなのでしょうか？
中国がここまで強硬姿勢なのは、
中国共産党の常套手段とも言える「国民の不満を外に逸らす」ため。
国民の不満とは、経済の停滞、大不況に見舞われているという現状です。中国は不動産バブルが弾け、デフレに突入し、激安店が乱立し始めました。
インタビューに答えた中国人の方は、「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」。
中国国家統計局の調べによると、10月時点で卸売物価指数は37ヵ月連続で下落、若者の失業率は17.3%とのこと。
3年以上の下落ということは、もはや一時的な変動ではなく、デフレまたは深刻な需要低迷という構造変化であり、日本の失われた30年の始まりに突入しているのでは、という感があります。しかも実際の失業率は40％で中国の公式発表は信じるなとの声も。
国民の不満は高まる一方で、習近平主席は台湾統一くらいインパクトのあることをやらないと許されない状況にまで追い込まれているのが実情のようです。なので、どうしても共産党への不満の目を、国外に逸らせたい。
それに対して日本はどうすべきか。一つは、冷静に毅然とした大人の対応を取るということ。これは基本です。そして、経済制裁ではなく、経済協力で中国の不況対策を支援していく。
現に、浜崎あゆみのコンサートは中止になっても、湖南省のイオンの大型ショッピングモールは何の妨害もなく新規開業に漕ぎ着けました。不況の中での2,000人の雇用確保、政府はさすがに邪魔できないでしょう。
そして一方で、防衛力を高めること。日本の国防費はG7最下位で、イギリスやフランスの1人あたりの国防費は日本の2倍以上です。
近現代で起こり得るはずのない侵略戦争が実際に起きているわけです。中国などは台湾有事をやるぞ、と言っているに等しい状況下、自国は自分たちで守るしかありません。
ウクライナの状況を見ても、アメリカがどこまで有事の際に協力してくれるか、同盟国であっても予断は許しません。当然、連携は前提となりますが、やはり自衛隊の防衛力を高めておくことは必須だと思います。
非核三原則にしても、「持ち込ませるな」は変えていかないと、アメリカの原潜や原子力空母とのスムースな連携を阻害しそうですし、これだけ日本を取り巻く環境が変わっているのですから、柔軟に考え方を変えていくべきだと思います。
