はい、自己適合宣言です。新聞の連載にも触れましたし、メルマガでも出させて頂きました。6月23日のワーキングで都道府県別の自己適合宣言の提出割合が出て、全国LPガス協会が全都道府県に発破をかける文書を発信したんです。
広島県は8月1日に協会員宛にに宣言提出を促す文書を発信しております。恐らくほとんどがそのタイミングかと思われますが、下のグラフの青い部分が5月末時点、オレンジの部分が9月末時点ですから、「これはマズいぞ！」と頑張ったのがオレンジが大きく伸びている都道府県ということになります。増加率で言いますと、
山形県・・・＋40.6%
埼玉県・・・＋23.5%
愛知県・・・＋28.7%
京都府・・・＋25.5%
香川県・・・＋26.5%
既に7割を超えている大分県、秋田県、沖縄県は別格としまして、やはり「人」がいるということを証明したのではないでしょうか。特に山形県と埼玉県は会長をよく存じ上げているだけに、「こんなんじゃ駄目だろう！」と奮起されたのが目に浮かびます。
消団連会議提出資料-1確かに最初の頃は、宣言を出した事業者が狙われて正直者が馬鹿を見るという状況が散見されました。が、今は特に集合住宅向けの過大な営業活動は一部の例外を除いて鳴りを潜め、沈静化してきています。
この自己適合宣言は、L協のホームページに載っても意味ないとか、そういう次元のものではなく、
ウチは今までもこれからも、法に背くような商売はしません
と、己に対する宣誓だと思うんです。出せばいいというものではありませんし、行動計画が伴わなければ意味もありません。しかしながら、この提出率が低い県は、三部料金制が行き渡っていないという共通点があり、それを現地等での講演で肌身に感じております。
沖縄県はLPガスの世帯普及率が86.9%で断トツ1位です。だからこそ、専務理事の有銘（ありめ）さんは、「沖縄が全国の手本にならなければ」と、懸命に提出率の向上に努めておられます。世帯普及率は高いけど提出率の低い岩手県、山梨県、長野県、島根県、愛媛県、高知県には奮起を促して頂きたいところです。
何より、LPガス業界の健全化のためなのですから。
