いよいよ第1四半期決算シーズンが始まりました。それにしても、アメリカの巨大テックは凄いですね。メタは純利益が前年同期比36%増の2兆7,200億円。マイクロソフトも過去最高で時価総額が一時4兆ドルを突破したとのこと。約600兆円!これ、2024年の日本のGDPとほぼ同じです。
メタは今後、大きくAI戦略に舵を切っていくとのことで市場がそれを評価、マイクロソフトもパソコンからクラウド事業拡大へと、その業容を大きく変化させていますよね。彼らは現状に甘んじることなく、常に時代に先駆けて変化を遂げ、成長を続けている。これが多くの日本企業との決定的な違いと言えるかもしれません。生き残るのは変化に対応しうる者のみ。
それはさておき、日本のエネルギー企業の動向はどうでしょうか。電力は概ね減益、特に東京電力はデブリ取り出し準備費で9,000億円の損失を計上しました。2037年度以降に3号機を対象にデブリの本格的な取り出しを始めるとのことですが、10年以上先の話で今これだけの損失を計上するということは、これだけで済まない匂いがするところではあります。
さて、日本瓦斯の決算ですが、今回、大きく気になった点は2つ。まず一つ目がこちらです。

販管費明細のページでも、「省令改正で前期2Qから大きく減」との記載がありましたが、全てではないにせよ、
無償貸与の投資に3か月で13億円も投じていた!?
という、驚きの金額。去年の7月に改正省令が施行され、過大な営業行為は一切禁止となりましたので、その前の4-6月は相当な駆け込み営業もあったと思われますが、それにしても13億円・・・うーんと唸らざるを得ません。どこまでやっていたのでしょうかね???
「営業方針を見直し戸建に注力して獲得コストが低下」とありますが、戸建で過大な営業行為は厳に慎んで頂きたいところではあります。
そして二つ目がこちら。

「次期中計の重要ポイントは、LPの業界集約とプラットフォーム事業の成長」としていますが、プラットフォーム事業も中核たるLPG託送がこの1Qで粗利が2億円、通期計画で6億円といった状況。LPガスの粗利計画、通期で114億円と比べますと、まだまだセグメント的には困難かと。そして、
M&Aの実績が0.8千件/9社・・・1社平均100軒未満
同社は「共創」を掲げています。共に創っていこう、と。プラットフォーム事業に参画してもらえればコスト削減に繋がりますと(参画したガス会社の顧客データは全て同社にガラス張りになりますが)、小手はグループに入って下さい、と。しかし、本当の意味での「信頼」を勝ち得なければ、実績を見る限り「共創」の道はかなり困難で遠い道のりなのではないでしょうか。