参院選公約に自民党が「2~4万円給付案」・・・。もはや絶句です😮💨
これだけの物価高で、2万から4万配ったところで、いったい何の効果が得られるんですか?まず消費には向かいませんよ、生活に余裕あればともかく。ここで何度か触れてきましたが、
そもそも効果がない
のです。過去のバラマキ、全部そう。GDPの押し上げ効果、何パーセントありました?「いやー、ありがたい」という国民の声、ありましたか?石破さん筆頭に「これが国民に受ける」と思っている感覚が、既にかけ離れているんです、国民の切なる声と。
これ、合計すると2.5兆円から5兆円。
そこで、Chat-GPTに5兆円で可能な国家施策を5つ挙げてもらいました🤣
1. 全国の教育無償化(初等〜大学)
- 概要:公立学校の授業料・教材費・給食費を完全無償化し、大学までの学費も無償に。
- インパクト:教育格差の解消、出生率・労働生産性の向上。
- 試算:文部科学省の試算では、大学を含めた教育無償化は年間約5〜6兆円程度とされており、5兆円でほぼ実現可能。
2. 全国の子ども・子育て支援制度の強化
- 概要:保育所の整備、保育士の給与増、児童手当の大幅増額、妊娠〜出産〜育児の一貫支援。
- インパクト:少子化対策・女性の社会進出促進。
- 予算例:児童手当の所得制限撤廃+倍増で年間約2〜3兆円規模。
3. 地方インフラの全面更新+地方創生投資
- 概要:老朽化した道路・橋・上下水道・通信インフラの更新、地方中核都市の再開発支援。
- インパクト:災害耐性の向上・地方経済の活性化・雇用創出。
- 規模感:数兆円単位で段階的に実行可能。
4. グリーンエネルギーへの国家的大転換
- 概要:再エネ(太陽光・風力・地熱等)への大規模投資、送電網の整備、脱炭素技術への研究開発助成。
- インパクト:脱炭素・エネルギー安全保障・雇用創出。
- 予算感:太陽光や風力の導入支援に数兆円規模の補助金が世界的に導入されている。
5. 国民の医療費完全無償化(時限的モデル)
- 概要:3〜5年間、全世代の医療費自己負担分(原則30%)を国が肩代わり。
- インパクト:健康意識の向上・医療アクセスの平等性確保。
- 試算:日本の医療費総額は年間約45兆円なので、自己負担分(約13〜15兆円)の一部(たとえば3年間で5兆円分)を補填する形で可能。
この5つで言いますと、私は2の少子高齢化対策が将来対策、3の地方インフラの全面更新が喫緊対策として重要度高だと考えますね。保育所の不足、陥没事故対策etc・・これだけのことが出来るんですよ、何兆円も用意できるのなら。
国にとって今、何が重要なのか、何が解決すべき課題なのか-それを委ねられて選挙で選ばれ、国政を担って国会にいるはずなんです、議員の皆様方。しっかりして下さい!ほんとに。