昨日（6/5）、今日（6/6）と日経が大きく取り上げている少子高齢化の加速現象。出生数が統計のある1899年以降で初めて70万人を割り、国の想定より15年も早いとの報道がなされました。
1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、人口維持に必要な2.07を大きく下回り1.15。本日の社説では「出生率1.15は変革怠る社会への警鐘だ」と現代の社会構造そのものに問題があると、まあその通りではあるのですが・・。
日経新聞の記者の皆さん、ちゃんとウチに帰ってますか？
事件に記事に追われ、寝る間も惜しみ、私の大学の同期のやつは、「家に帰るのは週に２日あればいい方」とか、以前言ってました🤣すれ違いも多く、離婚率も高いという話も聞きました。
何が言いたいかというと、もう首都圏なんて共働きしなくちゃ、家賃や物価の高騰で食べていけんのです。要は夫も妻も同じくらいヘトヘトになるぐらい一日中働いて帰ってきてですよ？そのうえ、子供を育てるなんてもう、不可能に近い。というかスーパーウーマンじゃなきゃ無理ですよ（・・と、ウチのやつは力説してます）。
女性から見たら、「なんで男は好き勝手なことやって飲んで帰ってきて、こっちは休む間もなく食事作ってオムツ替えて睡眠不足で、不公平じゃない！」ということです、はい。
以前の講演作品の中でこの合計特殊出生率を取り上げ、「地方ほど高く、都市圏ほど低い。それは、子供を安心して育てられる地域社会の存在があるから」と力説させて頂いておりました。子供が隣の家に上がり込めて、一緒に遊んでくれるような「古き良き日本の田舎」が今も息づいているからだと。
ところが、都道府県別で見ますと、もう全ての県で出生率が落ち込んできている。地方で安心して子育てできる地域社会はまだあるのですが、これはもうその次元を超え、生活に余裕が無くなってきた表れだと思うんです。
ですので、企業が有り余る剰余金を従業員に分配して、物価高以上に給与水準を上げるとか、それが出来ないならば、企業社会という存在が女性に優しくならなければならない。
女性管理職の比率を高めるとか、本人の希望とかけ離れた、男の勝手な思想を押し付けるのではなく、会社の中に育児所設置を義務付ける、そして男性の育休も義務付ける、こうして
女性の育児の負担を会社全体で軽減支援する
取り組みが必要なんですよ。これ、ガス会社の皆さん、率先して是非取り組んでください。めちゃくちゃいい企業になります😊
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