国が過剰に介入し過ぎ説

-が、昔から業界を見ている方に特に多いように思います。「もともと、都市ガスに対抗するために無償配管が始まり・・」「販売戦略の一環だった」「過去の経緯からすると過剰介入ではないか」等などですが、時代はソフィスティケートしながら進んできています。

例えば私が社会人になった1992年などは、職場の各机に灰皿が置いてあり、それを女子社員が片付けていました。夜の12時を過ぎても、職場の7割がまだ仕事をしていて、土曜日の出勤も当たり前でした。

「24時間戦えますか」のリゲインのコマーシャルが大ヒットし、「今月も残業が100時間超えた」自慢が飲み会で行き交っていました。

※「24時間戦エマスカ。」は栄養ドリンク『リゲイン』のキャッチコピー、1989年の第6回新語・流行語大賞で流行語部門・銅賞を受賞。ちなみに今は売られていない。

それが今やどうですか。煙草が吸える場所を探すのも困難になり、歩き煙草などもはや犯罪。働き方改革によってワークライフバランスが叫ばれて久しく、夜中まで残業なんてもうあり得ない。

職場の女性に「今日も綺麗だね」なんて言おうものならセクハラ扱い、少し厳しめに指導するとパワハラ呼ばわり、何だか息苦しい世の中になってきましたが、これも時代の流れかと。

なので、無償貸与にしても貸付配管にしても、「それって、今どうなの?」という話であり、しかもこの問題は業界の自浄作用として出てきたものではなくて、消費者から問題提起されたことだということを、忘れてはいけないと思います。

※第4回液化石油ガス流通ワーキンググループ(2023年3月2日)で提示された北海道生協連のプレゼン資料

「同一地域内で料金格差が倍以上ある」「料金の公表が進んでおらず不透明」-こういった消費者団体等との声によって問題が顕在化され、今日に至ったことを考えますと、国が介入し過ぎというのは、少し、いやかなり違うのかなと思う次第です。