自由化の中で－商慣行是正特別版

2023年の夏－西日本のあるＬＰガス事業者様から新聞社経由で依頼が舞い込んだ。

「販売店向けに商慣行是正講演をやって頂けないか」－最初はお断りしようと思っていた。

なぜなら当時、私が新電力にいたこと、そして扱うには余りにも重い問題であったこと。しかし、お断りを入れようとした前日の夜だった。ガス会社の社長さんたち数名と飲んでいた時、時節柄、やがて商慣行是正の話題になった。

そこで私が「実はこんな依頼を受けてお断りしようと思っているんです」と言ったところ、全員が「断るなんて、もってのほか！」「何考えてるんですか、やりなさいよ」「ガス屋の親父なんぞ、エネ庁の小難しい文書なんかいちいち目を通さない。境野さんがいつもの分かり易い、映画のようなプレゼンでこの問題を斬ってくれたら、みんな喜ぶ、業界の為になる！」

－とうとう、押し切られて「やります」と言ってしまった。そこから3カ月を掛けて、ワーキングの資料を幾度となく読み込み、十数社にヒアリングを行い、ようやく７割方の完成を見た時に、私をけしかけた社長さんたちにプレゼンを観てもらった。

「年明けにもう一回、今度は全社員の前でやってくれないか」－全員が同じ反応だった。

2021年12月30日－あまりにも唐突だった朝日新聞の一面記事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：朝日新聞　2021年12月30日付

－唐突な記事に「経産省のリークではないか」という憶測も流れたが、背景には北海道生協連の長年にわたる調査があった。

同一エリア内にも関わらず、基本料金で３倍弱、従量料金で２倍強の開きがあり、この格差は５年以上にわたって変化なく未解決のまま。

2022年2月22日
－当時の萩生田経済産業大臣が朝日新聞の記者の質問に答えていく

経産省はこれまでも料金透明化の運動に取り組んできた。２０１７年２月には取引適正化指針を出したが、残念ながらかろうしで守られていると言えるのは、液石法１４条書面交付時の説明のみ。２０２１年６月にも国交省向けに賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供の周知依頼を出すも、なかなか浸透せずに今に至っている。